毎月もしくは、定期的に税理士が直接面談をさせていただき、御社の経営状況の報告や経営に役立つ情報をお伝えするサービスです。
また、売掛金の回収等の際のアドバイスや人事などに関する相談もお受けしております。当事務所でも一番ご利用を頂いているサービスです。
訪問、電話、メール等、いつでも相談を承ります。
税理士は一番身近な相談役です。
何か困ったことや分からないことがあった場合にいつでもすぐに相談することが可能ですのでより本業に集中することができます。
「決算書」とは事業の成果と財政状態を記録したものを言います。
言い換えれば、1年間の実績を元に作成する、成績表のようなものです。当事務所では、この決算書をただ作成するだけではなく、事前に決算を予測し、一緒に作り上げていきます。また、決算報告会を行い、1年間の結果を具体化してご説明いたします。そのうえで、お客様の発展に向けた来期への課題と目標を一緒に考えます。
決算を迎える前に事前に納税予測を行い、来期以降の予定を確認しながら、早めに投資するものがないか?後、どれだけ売上を上げると、「予定していた利益」を確保できるのか?等、お客様の状況に合わせた対策を検討していきます。
1年間の計算を行い、結果を決算書としてまとめます。
また、決算報告会を開催し、改善点を踏まえて来期はどういう目標を立てるかを一緒に考えます。(お客様のご要望により、③の後に行う場合もあります)
決算書をもとに、1年の結果を税務署へ申告書として提出します。(法人税、消費税、所得税等)
予算を作成し、目標となる数字を作ります。そして毎月の実績と比較し達成状況を常に確認します。何が伸びているか、何の費用が増えているのか、毎月確認することで、目標に近づけていきます。
決算書は一生懸命事業を行った結果です。
非常に大切なものですので、決算書は製本してお渡しいたします。
事業をされている経営者様がやらなければならない確定申告や、相続があった時にやらなければならない相続税の申告は、自分でやってもよいものです。それでも税理士に依頼するメリットは以下のようなものがあります。
「書類の作成を正確に迅速にできる」
「銀行・親会社などから依頼される書類の作成ができる」
「専門的で難しい税金の仕組みをわかりやすく説明してもらえる」
「しっかりとした節税対策ができる」
「税務調査の際も心配がない」
セカンド・オピニオンとは、直訳すれば、第二の意見ということです。具体的には、税務や会計判断、経営判断について顧問税理士以外の税理士の意見をいいます。
決算書に対するセカンドオピニオン。
決算カウンセリングによる的確な決算診断を行います。
顧問税理士に対するセカンドオピニオン。
現在の顧問税理士のサービスや節税が適切に行われているかを判断致します。
税理士は数ある国家資格の中でも一番取得するルートの多い資格だと言われています。
代表的なところでは税務署OB、国税局OBと言われるようなOB税理士です。一概には言えませんがOB税理士は、税務調査には非常に強い反面、事業計画の策定やビジネスの実務などに関しては弱い先生が多いです。ですから、今の顧問税理士の意見を鵜呑みにするのではなく、様々な税理士の意見を聞き、ベストな経営判断をすることが重要になります。
中小企業経営者から寄せられる悩みの多くは、売上か資金繰りのことです。資金繰り融資支援では将来の資金繰り計画や銀行からの借り入れ等のアドバイスや銀行への同行を行うサービスです。
中小企業経営にとってお金の流れを理解し、把握することは非常に重要なポイントです。
税理士はお金の専門家ですので分かりやすくまた的確な説明とアドバイスをすることが可能です。
また、以下に記載してある制度融資を受けやすくなることも大きなメリットです。
創業にあたっての融資には、大きく2つの方法があります。
日本政策金融公庫政府系金融機関である「日本政策金融公庫」から融資を受けるものです。
【新規開業資金】
・7,200万円以内
・自己資本の要件は無し
・担保、保証人が必要
・運転資金の返済期間は7年以内、設備資金の返済期間は15年以内
信用保証協会の保証付き制度融資
信用保証協会が保証を行い、その保証を担保として金融機関から融資を受けるものです。
各自治体を経由すると、信用保証協会に支払う保証料や金融機関に支払う利息の一部を自治体が補給してくれる優遇措置が受けられる場合もあります。
コンサルティングとは、「専門的な分野について、相談に乗ったり指導すること」という意味です。具体的には、経営実態を調査・診断し、具体的な改善方法をアドバイスいたします。
通常、経営コンサルティングサービスを企業に依頼すると多くの場合、月額のコンサルティング費用で10万円を超えるのが現状です。
ですので、多くの中小企業が費用の面でコンサルティングを受けるのが難しい現状があります。
当事務所では元国税局の税理士が直接事業計画の作成や経営改善計画の作成致します。
費用は月額15,750円~と負担を少なくしておりますのでどなたでもご利用いただけます。