税理士だからできるサポート

介護専門税理士だからできるサポート

実は、自分の専門分野を持っている税理士、会計士はごくわずかです。ですから、実際は全く自分の知らない事業に対しても資金繰りのアドバイスや会計、税務のアドバイス、さらには経営のアドバイスまでしてしまっているのが、会計事務所の現状です。
当事務所では、介護事業に特化したサービスを行っておりますので、他の会計事務所と比べて圧倒的な事例、実例の数を持っております。介護事務所で開業や税理士の切り替えをお考えの方は是非、お気軽にご相談下さい。
平成24年4月からの介護報酬の見直し、改定は介護事業者にとって非常に厳しいものになりました。こうした状況の中で、今まで以上に介護事業を事業としてどのように経営していくのかが非常に重要になっています。

介護専門税理士だからできるサポート

介護事業経営サポート

1. 介護事業の立ち上げから税務申告のサポート

当事務所では、介護事業の立ち上げや許可申請、人材の確保のアドバイス、立ち上げ後の記帳代行や税務申告のサポートを一貫して行っております。通常は、手続きを自分で行ったり、行政書士事務所や司法書士事務所に何度も足を運んで書類をそろえたりしなければならない場合がほとんどです。当事務所では、介護事務業に特化し、一貫したサービスで介護事業者様をサポートしておりますのでご安心して全てお任せ下さい。

1. 介護事業の立ち上げから税務申告のサポート

2. 経営計画作成支援

当事務所の関与している介護事業者の方には、経営計画を作ることをお勧めしています。今後、どのようにして事業所を経営していくのか、人材はどのように確保するのか、資金繰りはどうなっているのか、どのような理念を掲げるのか。経営計画は、船で大海原を航海する際の航海計画のようなものです。航海計画において目的地を決めないということはあり得ないと思います。また、目的地までの燃料や食料は当然計算しなければならない項目です。介護事業の経営も同じく、目的地を決め、人材や資金の確保をどのように行っていくのかをしっかりと計画する必要があります。当事務所では、介護事業に特化した経営計画策定のノウハウが数多くありますのでご安心してご相談下さい。

2. 経営計画作成支援

3. 銀行借入のサポート

当事務所では、数多くの介護事業の立ち上げを行ってきました。その中で、銀行や日本政策金融公庫からの借り入れをサポートすることがほとんどです。自己資金で全てを賄って、介護事業をスタートするケースは希で、ほとんどが、開業時に銀行や日本政策金融公庫からの借り入れを必要とします。当事務所では、今までの実績から分かった適切な事業計画書を作成し、必要であれば銀行に同行し事業計画書の説明のサポートを行っております。

3. 銀行借入のサポート

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